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  • 2010.06.15 Tuesday
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直接支払制度の見直しを―出産育児一時金でフォーラム(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)と日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)は6月13日、「出産育児一時金制度改革を考える公開フォーラム」を東京都内で開いた。出産育児一時金の医療機関への「直接支払制度」が、特に産科専門の医療機関の資金繰りを苦しくするとして、制度の見直しを訴えた。

 出産育児一時金は従来、出産した人が出産後に保険者に申請して受け取っていたが、直接支払制度では医療機関が申請して受け取る。出産する人の経済的な負担は軽減するが、出産から支払いまで最長で約2か月間、医療機関が分娩費用を立て替えることになるため、資金繰りが苦しくなる。当初は昨年10月から完全実施の予定だったが、現場の反発によって来年3月まで猶予されている。

 フォーラムではまず、同学会医療改革委員会の海野信也委員長、同医会の神谷直樹常務理事、弁護士の井上清成氏がそれぞれ講演した。
 海野委員長は、支払いが遅れても、病院なら他の科の収入でカバーできる可能性があるが、収入のほとんどが分娩費用の産科診療所や助産所では、「分娩件数が多ければ多いほど、負担が大きい」と強調した。また井上弁護士は、月に約80件の分娩を取り扱っていたある医療機関が、4月で分娩を取りやめたと紹介。月に80件分の出産育児一時金が2か月間支払われなければ、負担が大きくなるとした。

 神谷常務理事は、制度の導入によって医療機関の事務手続きが増えたことを問題視した。また、医療機関の分娩取りやめや閉院によって「お産難民」が出ることに懸念を示した。

■来年3月まで現場は持たない
 その後の総合討論では、参加した医師や助産師などからも広く意見を聞いた。

 助産師の女性は、直接支払制度で正常分娩の支払いに保険者がかかわっているため、正常分娩が将来的に医療保険に組み込まれるとの懸念を示した。クリニック院長の男性は、同様の懸念から制度を導入していないとした上で、「出産する人が制度を導入している医療機関に流れ、分娩が減っている。来年3月までわれわれの体力は持たない」と訴えた。


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【50億キロの旅路 「はやぶさ」帰還へ】(下)挑戦の数々ほとんど達成(産経新聞)

 ◆重力の50倍

 小惑星探査機「はやぶさ」は、今年3月にイオンエンジンの連続運転を終え、現在は慣性飛行で地球に向かっている。体操競技の鉄棒に例えると、バーから手を離し、空中で姿勢を微調整して着地に備えている段階だ。

 地球まで約4万キロに近づく6月13日夜、カプセルを分離し大気圏に再突入。はやぶさの本体は大気圏で燃え尽きるが、オーストラリアの砂漠にカプセルを落下させ、無事に回収できれば“着地成功”だ。

 カプセルは直径約40センチで、外見は「ふた付きの中華鍋」。米スペースシャトルの1・5倍に相当する秒速12キロで大気圏に飛び込む。

 このとき、3千度の高温にさらされ、急激な減速によって受ける力は重力の50倍に達する。製造した宇宙機器メーカー「IHIエアロスペース」の担当部長、松田聖路は「要求される性能が高く、何度も試験を繰り返した」と語る。

 高度1万メートル付近でパラシュートを開き、軟着陸させる計画だが、米国ではこの段階で失敗したケースもある。

 開発にかかわった宇宙航空研究開発機構(JAXA)の准教授、山田哲哉は「搭載機器の収納性やパラシュートの開き方なども考慮した。満身創痍(そうい)のはやぶさが狙った場所にカプセルを落とせるか、これからが本番」と話す。

 ◆試料回収

 帰還を目前にしたはやぶさは、すでに数々の成果を挙げている。新技術のイオンエンジンで、地球の重力を利用した加速(スイングバイ)に世界で初めて成功。自律航行の技術を実証し、運転継続時間も大幅に記録を更新した。

 小惑星「イトカワ」への着陸前には、2カ月以上も上空から地形や鉱物組成、元素分布などを観測。その成果をまとめた7本の論文は米科学誌「サイエンス」の特集号に掲載された。

 惑星科学の研究者は、カプセルの中身に大きな期待を寄せる。カプセル回収後に初期分析を担当するJAXA教授の藤村彰夫は「小惑星から試料が直接手に入れば、どんな微量でも、研究レベルは大きく向上する」と話す。

 カプセルは厳重に管理され、相模原市のJAXA宇宙科学研究所へ運ばれる。大きさが0・2ミリを超える物質が入っていれば、直後のX線検査で見つかるという。

 収集容器の開封は内部が真空に保たれた専用設備で実施。藤村は「50年後の科学者に『当時としては頑張った』といわれるようにしたい」と、“イトカワの石”との対面を心待ちにしている。

 ◆次代へ継承

 JAXAは、後継機「はやぶさ2(仮称)」の開発を計画している。別の小惑星から有機物を含む岩石試料を持ち帰り、生命の起源に迫るという。まとめ役のJAXA准教授、吉川真は「はやぶさで、さまざまなトラブルを乗り越えた経験が生きる」と話す。

 岩石試料回収の成否はまだわからないが、はやぶさは遠く離れた天体への往復と試料回収に必要なすべての技術に挑み、そのほとんどを達成した。長年、チームを率いてきたJAXAプロジェクトマネージャ、川口淳一郎は感慨を込めて帰還を待つ。

 「私たちとともに難関を越えてきた。もはや、はやぶさを機械だとは思えない。本当によく頑張った」=敬称略

 (小野晋史)

                   ◇

【用語解説】イトカワ

 平成10年に米国チームが発見した小惑星で、名称は日本の宇宙開発の父、故糸川英夫博士に由来。全長約540メートルでかりんとうに似た形状。表面は主に細かい砂粒で覆われた部分と岩石が露出した部分に分かれる。天体同士の衝突でできた破片が集まり、数千万年前までに生まれたとされる。重力は地球の10万分の1以下。軌道は地球や火星の近くを通過し、公転周期は約1年半。

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 厚生労働省は5月26日、今年度の診療報酬改定で点数が引き上げられた救急医療管理加算の施設基準の届け出について、全国の地方厚生局に事務連絡した。

 救急医療管理加算をめぐっては、今年度の報酬改定で新たな施設基準が設けられ、3月以前から同加算を算定していた保険医療機関も再度、厚生局に届け出る必要がある。しかし厚労省によると、施設基準を満たしているにもかかわらず、届け出を終えていない医療機関が相当数あり、算定できない状況にあるという。
 通常は、届出書を月末までに厚生局が受理した場合は翌月1日から、月の最初の開庁日までに受理した場合は同月1日からの算定となるが、事務連絡では、医療機関が5月31日までに届出書を提出し、要件審査を終えた上で、同日までに厚生局が受理すれば、1日にさかのぼって算定できるとした。


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 ペットブームの陰で捨てられた犬や猫が年間約28万匹殺処分されている現状を訴えるチャリティーウオークが9日、東京・お台場であった。真夏のような日差しのなか、約100匹の犬と飼い主が参加した。

 動物用医薬品を製造・販売する企業の主催。動物愛護センターから市民団体に保護されて殺処分を免れた犬たちが、新しい家族とともに海辺までの約2キロを大行進。3歳の雑種犬「メイ」を連れてきた埼玉県越谷市の学校相談員、仁上裕子さん(39)は「メイは自分が命拾いしたことを知っているのか、とても賢くていい子。子犬や純血種の人気が高いが、捨てられた雑種や成犬の譲渡がもっと広がるといい」と話した。

 主催企業はこの日集まったカンパや今後の売り上げの一部を、センターに収容された犬猫の新しい飼い主探しに取り組む動物保護団体などに寄付する。【田後真里】

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「バターン死の行進」元米兵捕虜ら日本招待へ(読売新聞)

 政府は、第2次世界大戦中の1942年4月、日本軍がフィリピン・ルソン島で米軍などの捕虜約7万人を約100キロ歩かせ、多くの死者を出したとされる「バターン死の行進」で生き残った元米兵捕虜について、順次、日本に招待する方針を決めた。

 政府が米国の元捕虜を招くのは初めて。

 招待するのは、「死の行進」で生き残った元捕虜とその家族、元捕虜の介助者ら。政府は、記念行事への参加や一般家庭へのホームステイなどを通じ、「日本への反感を払拭(ふっしょく)してもらいたい」(外務省)としている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で悪化した対米関係の改善につなげる狙いもある。

 時期については調整中で、年内にも十数人を招き、来年度から招待の規模を拡大していく方針だ。

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 鋼のように強く、軽くて安いプラスチックを開発したと、広島大の彦坂正道特任教授(高分子物理学)と岡田聖香博士研究員らが19日発表した。車に使えばバンパーや内装、車体の外板やガラスなど、材料の40%以上に活用できるという。省エネや省資源、低コスト化に貢献しそうだ。

 材料は、食品容器など身の回りで広く使われているポリプロピレン。研究チームは、溶けた材料を冷やして固める際、上下から瞬時に板でつぶして延ばすと、材料の中に微小な結晶がたくさんでき、それが一方向に並んで強く結びつく構造が生じることを発見した。

 この結果、引っ張る力に対する強度が普通のポリプロピレンの約7倍、鉄鋼やステンレスの約半分に高まった。厚さを2倍にすれば鋼板並みの強度を確保でき、重さは4分の1で済む。また、繰り返し曲げても割れにくく、ガラス並みに透明にもできる。彦坂教授は「この方法ならつぶす工程が加わるだけで、町工場でも簡単に製品に使える」と説明する。【山田大輔】

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 民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)の子育てや教育などを担当する第二分科会は4月15日、参院選マニフェストに盛り込む項目選びで詰めの作業に入った。会合では、教育分野について昨年の衆院選マニフェストで明記した医師養成数目標を見直すことで合意した。早ければ月内にも、子ども手当についての考え方などとともに分科会の方針としてまとめ、上部の国民生活研究会に伝える。

 民主党は衆院選マニフェストで、「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを供給する」具体策として、OECD(経済協力開発機構)加盟国平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にすると明記した。これを受けて、政府は今年度の医学部定員を前年度から360人増員し、8846人に拡大している。

 同分科会取りまとめ役の藤村修・党国民生活研究会副会長は会合後の記者会見で、「なぜ1.5なのか、1.5が現実的なのかという意見がある。医師を増やす方針は変わらないが、1.5という数字は書かない方が良いという意見が大勢。今年度も医学部定員を増やしたが、これ以上にするには医学部を増やすとか、医科大学の申請を認めるということになってくる」と述べた。


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 妻(65)を殴って大けがをさせたとして、京都府警伏見署は12日、京都市伏見区向島二ノ丸町、無職松井政利容疑者(67)を傷害容疑で逮捕した。

 妻は意識不明の重体。

 発表では、松井容疑者は12日午後3時40分頃、自宅で妻の頭や顔を殴り、頭蓋(ずがい)骨骨折などを負わせた疑い。調べに対し「寝ていただけで何もやっていない」と容疑を否認しているという。

 同市消防局によると、「夫婦げんかをして(妻の)意識がない」と男の声で119番があったという。

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 7日午前11時半ごろ、山形市旅篭町3のきらやか銀行本店に男が侵入し、ガソリンのようなものをまいてライターで火をつけた。火は行員が消し止め、男は駆け付けた山形署員に放火容疑で現行犯逮捕された。同署によると、30代の女性行員が「油が目に入った」と訴え、病院に搬送されたという。

 店内にいた男性客(62)によると、男は持参したビニール袋に入った液体をまいたうえ、「誰かいないか」などと大声で叫び、ライターで火を付けたという。炎は約2メートル燃え上がったが、行員と来店客が消火器などで消し止めた。男はしばらく銀行内でぼうぜんと立っていたが、間もなく外に出て、駆け付けた山形署員に取り押さえられたという。

 きらやか銀行は山形県の地方銀行。【浅妻博之】

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