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  • 2010.06.15 Tuesday
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フィルム紛失3千万円賠償、財団法人が写真家に(読売新聞)

 山梨県北杜市の財団法人「キープ協会」が、カレンダー製作のため、山岳写真家白籏史朗氏から借りた写真フィルム13点を紛失し、白籏氏に賠償金3000万円を支払うことで合意していたことが分かった。

 白籏氏は、1977年に日本写真協会賞を受賞。主にヒマラヤなど世界各地の名峰を撮影している。

 協会や白籏氏によると、協会は2006年6月、後援会員らに贈る07年のカレンダーを製作するため、白籏氏から八ヶ岳や南アルプスの写真フィルムを借り受けた。協会はカレンダーの印刷を山梨日日新聞の関連会社「サンニチ印刷」(甲府市)に発注。06年12月に約4000セットが完成したが、その後、紛失が明らかになった。

 このため、同協会は白籏氏と話し合い09年10月、フィルムには高い価値があるとして同氏が示した賠償金3000万円を支払うことで合意。同11月に1500万円を支払った。合意では残り1500万円も協会が、今年の夏までに払うことになっているが、協会は「フィルムは、サンニチ印刷に預けた後、なくなった」として同社にも賠償金の負担を求めている。

 同社は「取材に一切、応じられない」としているが、協会によると、今年1月に協会に文書で、「3000万円は社会通念上、容認できる金額ではない」と回答。「フィルムは協会に返還した」と主張しているという。白籏氏は「時間と経費をかけて撮影したフィルムをなくされたショックは大きい。金額は妥当」としている。

 同協会の正木実専務理事は、「迷惑をかけて申し訳ない。金額は仕方がないと考えている」と話している。

 ◆キープ協会=清里高原の開拓をリードした米国人ポール・ラッシュ博士が1956年に創設。文部科学省所管の財団法人で、宿泊施設「清泉寮」や農場を経営しながら環境教育の場を提供している。

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 政府が3月19日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を社民、国民新両党の反発を受け入れる形で修正したことについて、改正案の原案を答申した厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審、会長=諏訪康雄・法政大教授)は、労政審の答申の尊重を求める「意見書」を長妻厚労相に提出する方針を固めた。

 労政審が、抗議の意思を厚労相に表明するのは極めて異例。

 意見書は1日の労政審で承認され、同日中にも長妻厚労相に渡される。諏訪会長は「答申が尊重されないと審議会の意味がなくなる。ぎりぎりの交渉をして決めたことなのに、政治主導の下、いとも簡単に覆されるのは納得できない」と話している。

 労政審の答申では、契約期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定が盛り込まれていたが、社民、国民新両党が「立場の弱い派遣労働者が容姿や年齢で派遣先に差別される」と強く反対。政府は、解禁規定を削除した上で法案を国会に提出した。

 労働関連の法律を改正する際は、日本も批准する国際労働機関の条約で、労使合意のもとで結論を出すのが原則。労政審は労使代表と有識者で構成され、日本ではここで合意された内容が法改正に反映されることになっていたという。

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インフルサーベイ見直しで事務連絡―厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行が沈静化していることを受けて、厚生労働省は3月26日、インフルエンザサーベイランスの見直しに関する事務連絡を各都道府県などにあてて出した。それによると、入院患者の全数把握と死亡例の即時報告は廃止し、今後は「インフルエンザ重症サーベイランス」として、重症例と死亡例を週1回、都道府県が厚労省に届け出ることになる。29日から運用する。

 インフルエンザ重症サーベイランスの対象になるのは、急性脳症、人工呼吸器装着、集中治療室入室と死亡。入院医療機関でこれらを確認した医師は、所管の保健所に対し連絡を行う。保健所から報告を受けた都道府県は、月曜日から日曜日までの情報を1週間ごとに確認し、毎週火曜日までに厚労省に報告する。
 医療機関などでの集団発生を把握する「クラスターサーベイランス」は31日まで運用、その後は当面休止する。

 一方、インフルエンザ定点医療機関の患者報告による「インフルエンザサーベイランス」や、ウイルスを検査して、流行しているインフルエンザの型などを確認する「ウイルスサーベイランス」、学校などの休校数などを把握する「インフルエンザ様疾患発生報告」は継続する。

 事務連絡ではこのほか、発熱相談センターや発熱外来の設置などについて、各都道府県などが継続の有無を判断しても差し支えないとしている。


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インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査(医療介護CBニュース)

 EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

 調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

 施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。
 一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。
 ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。
 「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。
 また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

 質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74%程度となった。
 また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87%程度だった。
 一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50%程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。


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<福知山線事故>遺族の思い届く 歴代3社長起訴議決 (毎日新聞)

 「起訴すべきである」。JR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会が歴代3社長の起訴議決をした26日。神戸地裁前の掲示板に張り出された議決内容を記す用紙を見つめながら、次男昌毅さん(当時18歳)を亡くした上田弘志さん(55)=神戸市北区=は昌毅さんの写真を取り出し、「なぜ死ななければならなかったのか。一番知りたいのは息子。だから一緒に来た」とつぶやいた。「法廷で会社の責任を明らかにしたい」。そう思い続けてきた遺族たち。この日ようやく思いが届いた。

 同審査会への申立人でもある上田さんは2月25日、検察審査会で意見陳述を行った。「起訴されないと捜査資料が出てこない。真相を知りたい」と心を込め、語りかけたという。「亡くなった106人の乗客が審査会の方たちを後押ししてくれたと思う。やっぱり市民は強い味方です」と目頭を押さえた。

 他の遺族たちも「公開の法廷での真相究明にはずみがついた」と口々に評価した。刑事事件の被告が起訴されれば、捜査段階での供述などが公開されるからだ。申立人の一人で妻と妹を亡くした浅野弥三一(やさかず)さん(68)=兵庫県宝塚市=は「時効が迫る中、審査会のメンバーが勇気を持って審査してくれた」。その上で「議決は、歴代3社長が実際に危険性を予見できたかどうかではなく、予見する立場にあって部下に監督・指示すべきだった点を重視し、明快に判断している」と話した。

 長女を亡くした藤崎光子さん(70)=大阪市=は、既に起訴された前社長の山崎正夫氏に関する捜査記録を見るため、何度も神戸地検に足を運んだ。「捜査記録には、被害者に全く知らされていなかった、驚くような事実が詰まっている。被害者が情報を得るには、裁判は非常に重要な過程だ」。一方で「3社長に対して処罰感情を持っているわけではない。事故の背景や要因を自ら話そうとしてくれないなら、裁判という公の場に出てきてもらおうという、その一心で申し立てをした」とも述べた。【衛藤達生、山田奈緒、大沢瑞季】

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 2011年春の全線開業に向け、九州新幹線は22日、線路敷設工事の仕上げ作業がJR熊本駅構内で完了した。東海道・山陽新幹線と、既に営業運転中の九州新幹線新八代(熊本県)−鹿児島中央駅間と合わせると、東京から鹿児島まで約1300キロが1本のレールでつながった。
 JR九州によると、九州新幹線は11年3月に全線開業する計画で、今年秋ごろに試運転を始める。開業後は博多−鹿児島中央駅間の所要時間が50分程度短縮されるとしている。
 熊本駅では22日、線路敷設の最終作業でボルトを締める式典があり、蒲島郁夫熊本県知事ら関係者が参加した。 

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31歳会社員「興奮した」 帰宅女性にふん尿投げつける(スポーツ報知)

 埼玉県警は18日、女性に自分の排せつ物を投げつけたなどとして、暴行と器物損壊の疑いで会社員・阿部和弘容疑者(31)を再逮捕した。調べに対し容疑を認め「会社の仕事でストレスがたまっていた。排せつ物を投げつけると、気分がすっきりして、興奮した。三十数件やった」などと供述しているという。

 再逮捕容疑は1月23日から2月9日にかけ、さいたま市や川口市などで、徒歩で帰宅途中の20〜30歳代の女性3人にふん尿を投げつけた疑い。

 捜査関係者によると、阿部容疑者は好みの女性を物色し、路上で待ち伏せ。近くの公園で自分の大便、尿、吐しゃ物などを混ぜ合わせたものを紙コップに入れ、女性の顔や頭をめがけて投げつけた。被害女性は気分が悪くなるなど、精神的なダメージを負ったため、暴行罪での逮捕となった。阿部容疑者は“その種の”アダルトビデオを好んでいたという。

 捜査関係者は「阿部容疑者は気に入った女性を見つけると、声をかけることもなく、いきなり排せつ物を投げつけたようだ」と話している。さいたま市など県南部では、路地などを歩いていた10〜30歳代の女性が、汚物を投げつけられる事件が30件以上発生。県警では関連を調べている。阿部容疑者は2月、別の女性への強制わいせつなどの容疑で逮捕されていた。


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ミキティらブログのID流出 ホリプロの元契約社員を逮捕(産経新聞)

 インターネット関連会社「サイバーエージェント(東京都渋谷区)の運営するブログサービス「アメーバブログ(アメブロ)」で芸能人ブログのIDやパスワードがネット上に流出していた問題で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどが、不正アクセス禁止法違反の疑いで大手芸能事務所「ホリプロ」(東京都目黒区)の元契約社員、岡田邦彦容疑者(30)=埼玉県戸田市=を逮捕していたことが分かった。同センターによると、岡田容疑者は容疑を認め、「むしゃくしゃしてやった」という趣旨の供述をしているという。

 逮捕容疑は、昨年12月31日に品川区上大崎の路上で、パソコンから、タレントの藤本美貴さん(25)ら4人のブログに、藤本さんらのパスワードなどを使って不正にアクセスしたとしている。

 同センターによると、岡田容疑者は、不正アクセスしたブログに、芸能人のIDやパスワードなどが記載された個人情報のリストを貼り付けていたという。

 アメブロをめぐっては、今年1月1日にタレント、藤本さんらのブログに「お年玉」と題された画像が出現。これをクリックすると、約450件のIDやパスワードの入ったエクセルファイルが見られる状態になっていた。

 ファイルはアメブロを運営するサイバーエージェントの内部文書で、同社の社員が仕事上で付き合いのあった岡田容疑者に誤ってメール送信したものだった。「お年玉」画像は1月1日午前1時1分1秒に出現するよう設定されていた。

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 鳩山内閣は16日、昨年9月の政権発足から半年を迎える。衆院選で「政治主導」を掲げて政権交代を果たしたが、「政治とカネ」の問題が響き、内閣支持率はスタート時から半減。また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題も混迷の度が深まっている。夏の参院選での民主党の苦戦が指摘される中、鳩山由紀夫首相にとって厳しい政権運営が続く。
 首相は当面、月内成立が確定した2010年度予算案の着実な執行に全力を挙げる。子ども手当や高校授業料の実質無償化など「政権交代の成果」をアピールし、支持率回復を狙う。
 しかし、時事通信社の3月の世論調査では、鳩山内閣の支持率は30.9%まで下落、政権運営の「危険水域」とされる20%台が目前に迫った。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件に加え、新たに北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件が発覚し、逆風にさらされている。 

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 厚生労働省は12日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関は2010年度末まで実施を猶予すると発表した。医療機関の資金繰り悪化に配慮するためで、厚労省は4月からの全面実施を予定していた。11年度以降については、制度存続の可否も含め検討する。
 新制度は、妊婦が出産費用を立て替えずに済むよう、出産育児一時金42万円が医療機関に直接支払われるもので、当初は昨年10月全面実施の予定だった。しかし、支払いが出産後1〜2カ月かかることから、中小医療機関の不満が噴出し、実施が半年間猶予された。 

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